予算について

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予算

国会ではさまざまな法律が作られますが、最も重要な役割は予算を決めることです。

さまざまな法律もお金がなければ運用することができないからです。

予算の種類

当初予算(本予算)

1月に召集される通常国会(常会)では、まず新年度の予算案を審議します。

他の法案と同様衆参両院で審議されますが、衆議院で可決されれば参議院で議決されなくとも、30日経てば自然成立します。また、参議院で否決され両院協議会でも決着がつかない場合も、衆議院での議決が優先します(衆議院の優越)。

暫定予算

通常、当初予算は新年度までに成立しますが、与野党の情勢によっては審議が難航し、期日までに決まらない場合もあります。

予算が決まらないまま新年度に入ると社会的な混乱を招くので、最低限の予算を暫定的に組み、当初予算可決までの繋ぎにします。

これを「暫定予算」といいます。

補正予算

大きな災害や景気の落ち込みで予算の修正が必要になった場合は、国債などを発行して歳出を追加します。これを「補正予算」と呼びます。

当初予算と同様、議会での承認を受けて成立します。

当初予算成立の流れ

当初予算(本予算)は実際どのような流れで成立するのか見ておきます。

経済財政諮問会議

当初予算の作成は、まず内閣府に置かれている「経済財政諮問会議」で予算編成の方針が定められます。

「経済財政諮問会議」は議長である内閣総理大臣を含む約10人で構成され、そのうち4人が民間から登用されます。

従来、予算の編成は旧大蔵省主計局が中心となっていましたが、小泉内閣以降、諮問会議を最も重要な政策会議と位置づけ、官邸主導の予算編成へとシフトされました(経済財政諮問会議は民主党政権で開催されなくなったが、2012年12月に誕生した第二次安倍晋三内閣で復活)。

この会議において、予算編成の重点、方針を各省庁に示し、予算全体の方向性をとりまとめます。

この基本方針は「骨太の方針」と呼ばれ閣議決定されます(6~7月)。

概算要求

経済財政諮問会議から示された予算編成の方針「骨太の方針」をもとに、各省庁は新年度に必要な額を財務省に要求します。

これを「概算要求」といいます(8月末まで)。

財務省主計局

各省庁から上がってきた概算要求をもとに、財務省が原案を作成します。

このとき概算要求を査定するのが主計局です。

「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省のなかでも、主計局が最も権力を持っていると言われるのは、この予算を各省庁に差配する権限があるからです。

予算政府案

各省庁や与党との折衝ののち財務省原案が閣議に提出され、予算政府案として閣議決定されます(12月)。

国会審議

1月から始まる常会において、予算政府案が国会に提出されます。

まず衆議院本会議(予算先議権)で、財務大臣が政府案について財政演説し、続いて代表質問があります。

その後予算委員会で財務大臣が趣旨説明し、総理大臣以下全閣僚が出席する「基本的質疑」が行われ、財務大臣と関係閣僚が出席する「一般質疑」、その時々の政治課題を審議する「集中審議」、公聴会や分科会などが開かれたのち、全閣僚出席の「締め括り質疑」が行われ、委員会採決へと進みます。

委員会で採決された予算案は、本会議で討論されたあとで採決され、可決されれば参議院に送られます。

予算は衆議院の優越が認められているため、3月初めまでに衆議院で可決されれば、実質新年度の予算が成立することになります。

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