衆議院と参議院の違い

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衆議院と参議院

国会には衆議院と参議院がありますが、なぜ2つの議院があるのでしょうか?

最も大きな理由は、より広範で多角的な民意の反映ができることだとされています。それぞれ異なった方法で選出された議員が存在することにより、様々な角度からの意見でより深い議論ができるからです。

また衆議院が解散した時は参議院も同時に閉会となりますが、緊急時には参議院で国会が召集できるよう定めているので、災害などで国難に遭遇しても国会の機能を喪失することはありません。

国会の種類

衆議院と参議院の違い

上記のように国民の声を広範に反映させるため、両院には様々な違いがあります。

 衆議院参議院
議員数475人242人
任期4年(解散あり)6年(解散なし)
選挙権18歳以上18歳以上
被選挙権25歳以上30歳以上
選挙区小選挙区 295人
比例代表 180人
小選挙区 146人
比例代表  96人

議員数

議員定数は日本国憲法第43条2項に「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める」とあり、公職選挙法によって定められています。

2016年4月現在、衆議院議員は475人、参議院議員は242人となっています。

衆議院のほうが議員数が多いのは、より国民の声が反映されやすいという理由からです。

任期

任期は衆議院が4年、参議院が6年です。

ただし衆議院には解散があり、任期満了前でも終了します(第45条)。

また参議院は3年ごとに議員の半数を改選します(第46条)。

これにより、衆議院はより直近の民意が反映されやすくなる反面、落ち着いて活動できないというデメリットがあり、参議院は腰を据えて活動できる一方、直近の国民の声を反映しにくいというデメリットがあります。

このように、解散のあるなしにより、両院の欠点を補う効果が期待できます。

選挙権と被選挙権

2015年6月に公職選挙法が改正され、それまで20歳以上だった選挙権が18歳以上に引き下げられました(施行は2016年6月19日から)。

被選挙権は衆議院が25歳以上、参議院が30歳以上。

この被選挙権の年齢制限の差も、両院の議員の質の差を設けることにより、より幅広い国民の声が取り入れられるという意図があるからです。

参議院議員のほうが平均年齢が高くなるのは当然で、その分人生経験豊富な人物が議員になることができます。

選挙区

選挙区においても衆参で違いがあります。

衆議院議員選挙は「小選挙区比例代表並立制」が採用されており、小選挙区からは295人、比例代表からは180人が選ばれます。

参議院議員選挙は、都道府県単位の選挙区から146人、比例代表から96人が選ばれます。

衆議院の優越

任期が短く解散のある衆議院は、より忠実に直近の民意を反映しているとの考えから、衆議院は参議院より優越的な地位にあるとされています(憲法第59条)。

権限上の優越

予算案、内閣総理大臣の指名、条約の批准承認案は衆議院に先に提出され、審議されます。

また内閣不信任決議は衆議院のみ認められています。内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決、または信任の決議案が否決された場合、10日以内に衆議院を解散しないかぎり総辞職しなければなりません。

議決上の優越

衆議院で可決され、参議院で否決された法案は、衆議院の出席議員の2/3以上の多数で可決されれば法律となります。

また、内閣総理大臣の指名、予算案、条約の批准承認案は、参議院が衆議院と異なる決議をした場合に、両院協議会を開いても一致しないとき、又は参議院が衆議院の議決から一定期間内(60日以内。予算案は30日以内)に議決しないときは、衆議院の議決が優先されます。

国会の会期の決定においても、衆参両院の議決が一致しないとき、または参議院が議決しないときは衆議院の議決が国会の議決となります。

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