衆議院議員総選挙

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衆議院議員総選挙

概要

衆議院議員総選挙とは、衆議院議員の任期満了または解散によって行われる選挙で、特定の選挙区のみで行われる補欠選挙などは「総選挙」とは呼びません。

日本国憲法下では、衆議院解散の場合は解散の日から40日以内に、任期満了の場合は満了の日より前30日以内に総選挙を行わなければなりません。

しかし衆議院議員総選挙は、実際には解散によるものがほとんどで、任期満了による総選挙は1976年12月5日の第34回だけです。

選挙期日と公示日

公職選挙法では選挙期日(投票日)は定められていません。解散、任期満了などで選挙の実施が必要になると、選挙管理委員会が準備手続きを始め、最初に選挙期日(投票日)が決定されます。

その次に選挙期日の公示日が決められますが、衆議院議員選挙は選挙期日前少なくとも12日前までに公示しなければなりません。また立候補の届け出は公示があった日の1日間だけとされています。

この公示・告示日に立候補届が受理されてから選挙期日(投票日)の前日までの期間が、選挙運動期間とされており、この期間以外での選挙運動は公職選挙法違反となります。

ちなみに、「公示」と「告示」の違いですが、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙の選挙期日を知らせるのは、内閣の助言と承認によって天皇の詔書をもって行う国事行為なので「公示」、いっぽう国会議員の再選挙や補欠選挙、地方公共団体の選挙期日を知らせるのは選挙管理委員会が行う行為なので「告示」となっています。

選挙権と被選挙権

衆議院議員選挙の選挙権は日本国民で満18歳以上と定められています。

被選挙権は日本国民で満25歳以上となっています(参議院は満30歳以上)。

衆議院議員総選挙の選挙方式

議員定数は475人ですが、衆議院議員総選挙では、選挙区数295区・定数295名の小選挙区制と、選挙区数11区・定数180名の比例代表制とを用いる「小選挙区比例代表並立制」が採用されています。

被選挙人はいずれかの1選挙区、またはそれぞれ1選挙区ずつ重複して立候補することができ、重複立候補者は小選挙区で落選しても、条件を満たせば比例代表で復活当選することができます。

小選挙区制

1つの選挙区から1名を選出する選挙制度で、衆議院議員総選挙の小選挙区は全国の都道府県を295の選挙区に分けています。

それぞれの選挙区で最も得票したものが選出されますが、有効投票の総数の6分の1の得票(法定得票)がなければ無効になります。

投票する際は、投票用紙に候補者1名の氏名を自書します(自書式投票)。

比例代表制

衆議院議員総選挙の比例代表の選挙区は、都道府県単位で全国を11のブロックに分割(北海道・東北・北関東・南関東・東京・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州沖縄)し、比例代表の定数180をそれぞれのブロックごとに割り振っています。

各政党の当選者数は、各ブロックごとにそれぞれの政党の得票数に応じて比例配分されます。衆議院議員総選挙では、配分の仕方は「ドント式」が採用されています。

各政党の比例代表立候補者のうち、だれが当選するかは、あらかじめ届け出た「名簿」の順位によって決められます。これを拘束名簿式と呼びます。

この名簿の順位は、小選挙区と重複して立候補している者については複数を同じ順位にすることができますが、その際当選か否かを決める順番は「惜敗率(小選挙区で敗れたものの得票が、その選挙区で当選した者の得票にどれだけ近いか)」によります。

投票する際は、投票用紙に届け出がなされている政党名1つを自書します。

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